作成日：2016/04/10
労働基準監督署による指導強化について
2016年4月1日に厚生労働省で「第３回長時間労働削減推進本部」の会合が開催され、今後の長時間労働対策が発表されました。今回発表された対策は次のとおりです。
１．月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大
①月80時間超の事業場も対象（年間約２万事業場）とし、自主点検を求め、確認できた全ての事業場に監督を実施する
２．監督指導・捜査体制の強化・全国展開
①本省に対策班を設けて広域捜査の指導調整
②各労働局に、長時間労働を指導するための担当官「過重労働特別監督監理官」（仮称）を各１名配置する。
３．取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等
①長時間労働の原因となり得る、「手待ち時間の発生」や「短納期発注」などの取引環境・条件の改善に向けた取組を、業界や関係省庁（ 国土交通省や、中小企業庁・公正取引委員会）と連携して行う。
４．その他の取組
①リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
②過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf
