お知らせ
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作成日:2016/04/10
労働基準監督署による指導強化について




2016年4月1日に厚生労働省で「第3回長時間労働削減推進本部」の会合が開催され、今後の長時間労働対策が発表されました。今回発表された対策は次のとおりです。

1.月残業100時間超から80時間超へ重点監督対象を拡大

@月80時間超の事業場も対象(年間約2万事業場)とし、自主点検を求め、確認できた全ての事業場に監督を実施する

2.監督指導・捜査体制の強化・全国展開

@本省に対策班を設けて広域捜査の指導調整
A各労働局に、長時間労働を指導するための担当官「過重労働特別監督監理官」(仮称)を各1名配置する。

3.取引の在り方や業界慣行に踏み込んだ取組等

@長時間労働の原因となり得る、「手待ち時間の発生」や「短納期発注」などの取引環境・条件の改善に向けた取組を、業界や関係省庁( 国土交通省や、中小企業庁・公正取引委員会)と連携して行う。

4.その他の取組

@リーディングカンパニーでの先進的事例の周知・広報の実施、更なる働きかけ
A過重労働等への相談方法の周知を行い、相談を確実に実施する。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/01_1.pdf
 
 
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